ガソリン 消費 税。 ガソリンと軽油の価格の内訳 こんなに税金が含まれています

ガソリンスタンドの店内価格は税別価格が増えている!?その理由を聞いてみた!

ガソリン 消費 税

こんにちは、税理士の高荷です。 さて、2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられました。 当ブログでも、何度か消費税の増税に関する記事を掲載しましたが、今回は、日常生活に欠かせないガソリンに係る消費税について解説します。 消費税という税金は、モノや財に対して課される税金ではなく「取引」という行為に対して課される税金です。 例えば、農家が栽培した「キャベツ」を例にすると、キャベツを1本100円でスーパーに売れば、その100円に対して消費税が掛かります。 しかし、このキャベツを、スーパーに売らずに自分で食べた場合には、消費税は掛かりません。 つまり、消費税はキャベツという「物」に掛かっているのではなく、「売る」という取引行為に掛かっているのです。 そのため、ガソリンについても「消費税って掛かるの?」と疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、ガソリンを買う(又は売る)という取引に関しては、必ずその値段に消費税が含まれています。 但し、ガソリンに係る税金は消費税だけではありません。 ちょうど消費税の増税というタイミングでもあり、ガソリンの値段にも注目が集まることが予想されます。 そこで、今回の記事の内容を参考に、ガソリンに係る税金の仕組みを覚えていただければと思います。 尚、消費税の増税については下記の記事でまとめていますので、そちらの記事も併せて参考にしてください。 「軽油引取税」は…、そのまま「軽油引取税」ですね。 ここでは、正式名称である「揮発油税及び地方揮発油税」及び「石油石炭税」で統一します。 因みに、この3つの税金は、次のように区分できます。 (詳しくは、をご覧ください)• 揮発油税• 地方揮発油税• 石油石炭税• 地方税• 軽油引取税 そして、これらの税金にプラスして、消費税が課されることになります。 ガソリンに係る税金の計算方法 それでは、まずガソリンに係る税金の計算方法から見ていきましょう。 前述したとおり、ガソリンに係る税金は「揮発油税及び地方揮発油税」、「石油石炭税」及び「消費税」です。 そして、それらを含めたガソリン価格の構成は、次の図のようになっています。 【揮発油税及び地方揮発油税と石油石炭税の税額】• 揮発油税 … 24. 地方揮発油税 … 4. 揮発油税 … 24. 地方揮発油税 … 0. 石油石炭税 … 2. いずれも、1リットル当たりの税額です• いずれも、2019年(令和元年)10月3日現在の税額です。 従って、「本体価格 + 揮発油税及び地方揮発油税 + 石油石炭税」に消費税率(10%)を乗じた金額がガソリンに係る消費税額となり、それらの合計額がガソリン価格となるのです。 現時点での大阪府のガソリン価格(1リットル当たりの平均)である「137. 5円」を例にすると、次の図のようになります。 4円」に対して、税額の合計が「69. 1円」もあります。 ガソリン価格137. 5円に占める税金の割合は、なんと「50. 2%」です。 因みに、消費税率が8%から10%に変わって、約2. 5円の税負担増加になりました。 元々は、本来の税率である「本則税率」だけだったのですが、後になって「暫定税率」が追加されました。 これは、1970年代の道路整備計画による財源不足とオイルショックに対応するための特別措置で、本則税率(本来の税率)に暫定税率を加える形の税制が1974年に適用され、現在に至っています。 尚、「暫定」となっていますが、現時点では「期限を定めずに当分の間、暫定税率を維持する」こととされています。 軽油に係る税金の計算方法 続いては、軽油に係る税金の計算方法について解説します。 軽油に係る税金も、基本的にはガソリンと同じような構成になっているのですが、一部異なる部分がありますので、こちらも図を用いて解説していきます。 ガソリンと同じように、「軽油引取税」と「石油石炭税」は税額が固定となっています。 【軽油引取税と石油石炭税の税額】• 軽油引取税(本則税率分)… 15. 軽油引取税(暫定税率分)… 17. 石油石炭税 … 2. いずれも、1リットル当たりの税額です• いずれも、2019年(令和元年)10月3日現在の税額です。 尚、軽油引取税の暫定税率も概ねガソリン税と同じ趣旨で創設され、1976年から導入されています。 但し、ガソリンに係る税金と大きく異なるのは「消費税の対象となる部分」です。 ガソリン価格の場合には、揮発油税及び地方揮発油税を含めて消費税の対象となりましたが、軽油価格の場合には、 軽油引取税は消費税の対象となりません。 従って、「本体価格 + 石油石炭税」のみに消費税率(10%)を乗じて消費税を計算することになります。 ガソリン税と同様に、現時点での大阪府の軽油価格(1リットル当たりの平均)である「119. 0円」を例にすると、次の図のようになります。 9%」となっています。 (消費税を除けば「29. 3%」) ガソリンに比べると税金の占める割合が少ないため、同じ本体価格であればガソリン価格よりも軽油価格の方が安くなります。 尚、軽油は主にディーゼルエンジン車で使われますので、一般のガソリン車より需要は少ないかと思いますが、それでも消費税増税で約1. 6円税負担が増えています。 (軽油1リットル当たり) 因みに、なぜ揮発油税及び地方揮発油税は消費税の対象になるのに、軽油引取税は対象にならないのかというと、次のような理由からです。 【軽油引取税が消費税の対象にならない理由】 実は、この問題はとても「学術的」な論点になるため、専門的な解釈が必要になります。 そのため、色々な解説の仕方があるのですが、ここでは一番解りやすいと思われる理由を説明します。 会社が納める税金には、法人税や消費税、固定資産税などがあります。 これらのうち、消費税以外の税金は、「会社が自腹で」支払わなければならないものです。 因みに、消費税は預り金なので、企業が身銭を切っていることにはなりません。 (詳しくは、をご覧ください) 言い換えれば、会社が直接的に負担すべき税金ということになります。 そして、会社が直接的に負担した税金は、その会社が販売する商品やサービスの価格に転嫁されます。 会社が販売する商品やサービスの価格は、それらに掛かった「コスト」を考慮して決定されます。 例えば、テレビを作って販売している会社であれば、テレビを作って売るために掛かったコストを考慮して、テレビの価格が決定されるということです。 会社が直接的に負担した法人税などの税金は、この「コスト」に含まれるため、販売するテレビの価格には、法人税などの税金分も上乗せされていることになるのです。 そして、税金の分が上乗せされて決定したテレビの価格に消費税率を掛けて、最終的な販売価格が決まります。 「揮発油税及び地方揮発油税」は、会社が自腹を切って支払う法人税などと同様の税金として扱われるため、ガソリンという商品の「コストに含まれている」とみなされます。 一方、「軽油引取税」は、会社が直接負担する法人税などとは異なる税金として扱われるため、軽油という商品の「コストには含まれていない」ものとされています。 従って、「揮発油税及び地方揮発油税」は消費税の対象となり、「軽油引取税」は消費税の対象から外れるのです。 ごく簡単に解説しましたが、正直とても難しい論点です。 ですので、「ふ~ん、そんなもんか」程度に理解していただければ充分かと思います。 因みに、「揮発油税及び地方揮発油税」と同じ考え方をする税金としては「関税」が挙げられます。 輸入品に係る消費税の計算においては、この関税も含めた輸入品の価格が消費税の対象となります。 詳しくは、下記の記事を参照してください。 国際的・社会的な動向から、今後は「電気自動車」などガソリン・軽油に依存しない自動車の開発が進むでしょうが、まだまだ現状では、ガソリンは生活に欠かせない資源と言えます。 今後、当分の間は消費税が増税されることはないでしょうが、法改正によってガソリン・軽油に係る税制が変わる可能性はあります。 日常生活に深く関わる税金の仕組みや計算方法を知っておくことは、決して無駄なことではありませんので、今回の記事が何らかの形で皆様のお役に立てば幸いです。 以上で、ガソリン・軽油に係る税金の種類と計算方法及びその仕組みについての解説を終わります。

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ガソリン税の仕訳と使い道は?│車の綺麗を求めて

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かかりますよ。 ガソリン税は事業者負担と言って、消費者が払うのではなく業者が負担(支払う)する税金なのです。 つまり製造コストに入っているわけで、税金を含めての販売価格ということになります。 んで、販売価格に対し5%を掛けるので必然的にガソリン税にも消費税が付加されるんです。 軽油税の場合は消費者負担で買った人が買った量に応じて支払うものなので、 販売価格には含まれてません。 だから消費税が付加されないんです。 ガソリン税に似たようなものとして タバコ税 96. 66円のタバコに141. 44円のたばこ税がかかり合計238. 1円のタバコに11. 9円の消費税がかかり250円になります。 税の2重取りと感じるのは仕方ないとも思いますが、 他にもコストに付加されている税金(関税もそうです)を控除したうえで消費税の算出をおこなうのは、とてつもなく膨大な手間と費用がかかるでしょう。 レギュラーやハイオクの場合はガソリン税にも消費税がかかるようになっていますよね。 仕事で、よくガソリン代を小口清算するのですが 例えば、 ガソリンスタンドでレギュラーを1000円分給油します 消費税込みで1000円の領収書は「課税」として小口の勘定科目を使用しますが 軽油の場合は違います 軽油を1000円分給油します 消費税込みで1000円の領収書をもらいます 明細を見るとレギュラーと同じような明細なのですが 課税と非課税に分けます 軽油引取税32. 私も以前からなんでだろう?と不思議だったんですよ ちょっと、回答内容が質問がくいちがっているかもしれませんね すみません… 時間がなくて、ちゃんと目を通していないんですが こんなページを見つけました 参考になればよいのですが… 参考URL: ガソリン税を含んだガソリン代に消費税がかかるんですね。 これはビールなどの酒税も同じです。 ただ、消費税に消費税がかかるのは「原則としては」ないことになっています。 仕入れ控除というのがあって、1万円で仕入れた商品に500円消費税がかかった場合、 これを2万円で売って1000円の消費税を加えることになりますが、国税に納めるのは500円です。 問屋に(問屋経由で、と言う方が正しい)500円納めているから。 「原則でない」場合もあります。 たとえば、写真年賀状を1枚100円で作った場合、100枚で10000円。 これに500円の消費税がかかりますが、もともとのハガキ代の50円は「消費税こみ」の値段なので、これは消費税の二重課税といえますね。 (実際には「切手」には消費税がかからないことになっているので仕入れ控除できない。 「切手」には消費税はかからないが、「郵便料金」は消費税こみ、というややこしいことがあります) A ベストアンサー こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。 1 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。 以下6-5-2までにおいて同じ。 )に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。 )で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。 ) ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。 ) 以下略 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 nta. nta. htm こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務... A ベストアンサー >いままでは消費税がかからないようにして請求書を作成しておりました… 高速料金は立派な課税取引ですけど、例えばあなたは 1,000円を支払っても 952円か 953円しか請求しなかったのですか。 >ある仕事の見積もりで他社は高速料金にも消費税がかかっておりました… 例えば ・バス借り上げ 10,000円 ・高速料金 1,000円 ・消費税 550円 ・合計 11,550円 ということですか。 それでは消費税の二重取りになります。 正しくは、 ・バス借り上げ 10,000円 ・消費税 500円 ・高速料金 1,000円 税込 ・合計 11,500円 でしょう。 >税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を… バス代と高速代を十把一絡げに請求するなら、 ・バス借り上げ 11,000円 ・消費税 550円 ・合計 11,550円 となります。 A ベストアンサー 切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。 切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。 例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。 ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。 しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。 (消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい) 逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。 nta. htm 切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。 切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。 例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。 ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。 しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購... Q よろしくお願いします。 先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか? 自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、 職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに 「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。 3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか? (1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?) 初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。 Q 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。 契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 下記のようになります。 貸方は全額 「現金」です。 借方 敷金 200. 000 返還される分 長期前払費用 200. 000 返還されない分 繰延資産 礼金 420. 000 賃借料 前家賃 315. 000 賃借料 前共益費 47. 250 保険料 1年分 20. 545 前払費用 1年分 20. 545 来期に保険料へ振替え 支払手数料 仲介料 210. 000 支払手数料 保証料 230. 000 敷金は差入保証金でも良いです。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200. 000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 なお、長期前払費用200. 000 返還されない分 と、繰延資産 礼金 420. 000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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このとき、「公平・中立・簡素」という観点から、石油諸税を除いた、すべての個別間接税は廃止または、軽減措置 調整併課 が実施されるはずでした。 廃止は、物品税、電気税、ガス税、砂糖消費税等。 軽減措置は、酒税、たばこ消費税、料飲税等です。 しかし、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税など、石油諸税は「道路特定財源 道路の建設、補修に限定する目的税 」であることが理由に廃止や軽減が見送られました。 この結果、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などの石油諸税には消費税がそのまま掛けられることになり、いわゆる「二重課税」に近い状態となったのです。 それが、消費税導入から29年経った現在もずっと続いているということになります。 ちなみに道路特定財源制度も現在は、一般財源課され、道路以外にも使える税金となっています。 とはいえ、実際に負担するのはいずれも消費者なのです。 沖縄は、ガソリン税が安い? 沖縄では、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によってガソリン価格が本土よりも安くなっていることをご存知でしょうか? この制度によって沖縄のガソリンは、本土より1リットルあたりのガソリン税は7円減税されています。 その一方で、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため「沖縄県石油価格調整税条例」により1. 5円が徴収されます。 結果、7円-1. 5円の減税となっています。 しかし2015年4月に、沖縄では唯一だった製油所が閉鎖されたことで、輸送コストが増加。 販売価格は、全国でもトップクラスの高値になっています。 ちなみに、沖縄県は高速道路も安いということをご存知でしょうか?一応期間限定とされていますが、常時3. 5割引です。 ガソリンの二重課税状態は、まだしばらく続きそうです。 せめて税率を本則税率だけにしてくれたらいいのに、と思うのは私だけでしょうか?.

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