愛媛 県 緊急 事態 宣言。 緊急事態宣言が解除されたけれど、国民の消費活動にどんな影響がある?(ファイナンシャルフィールド)

緊急事態宣言が解除されたけれど、国民の消費活動にどんな影響がある?(ファイナンシャルフィールド)

愛媛 県 緊急 事態 宣言

更新日:2020年4月20日 緊急事態宣言の対象地域の全国拡大に関する知事共同取材(4月16日)について 日時:令和2年4月16日(木曜日)17時43分~17時50分 場所:知事会議室 (知事) はい、正直言って突然のことが続いていまして、昔の言葉で言えば「朝令暮改」という言葉が思い浮かぶんですけれども、変化に対応するというのは大事なことなんですが、浮足立つ、慌てて変えるというのはちょっとどうなのかなという、どちらかっていうのは分かりません。 情報がないから。 ただ、今の情報等がないので、このままだとこの「朝令暮改」という言葉が浮かんでしまうんですよ。 急に来た話ですし、また30万円の給付金についても閣議決定されていたのが急に10万円になったりですね。 かなり混乱しているのかなということを感じます。 であるがこそ、それを受け止めることも大事ですし、冷静に分析をして、やるべきことをあわてずにしっかり見定めるということが、地方においては極めて重要だというふうなことを感じています。 基本的には、これまで先手を打って、皆さんにも事態を回避するための要請を出しているということが、それがそのまま続くという、これまでは(知事)中村個人の要請だったものが、中身は変わらず、法律に基づいた要請に変わるということ。 まず、そこが大きな変更点でございます。 その他につきましても、感染状況については、日々日々、ご連絡、ご報告、説明してきたとおりでございますから、これがこう全国になされたことで、愛媛県の状況が例えば感染が拡大したから(本県が緊急事態宣言の対象地域に)なったというようなことじゃないんで、そこは皆さんぜひ冷静に受け止めていただきたいというふうに思います。 しかし、その一方で、急にですね、緊急事態宣言にするというふうなことが突如決まりましたんで、その言葉を受けて、個人個人の不安感等々が変化する可能性もありますので、その変化というものを考えて、たとえば要請を少し変更するとかですね、そういうことはやりたいなと思っていますので、できる限りのことを今日考えますので、ぜひ県民の皆さんにおかれましては、事態が変わったわけではないということで、冷静にこれまでお願いしている三つの事項、これを徹底的に守っていただくというのが今の愛媛県の最大の対策でございますので、そのことをくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。 (愛媛新聞) 緊急事態宣言はまだ出されていないが、(今後)出されることを受けて、今の時点で、愛媛で休業要請とかをする予定というのはあるか。 (知事) 今日こうしたようなニュースが突如流れましたんで、これからこの後ですね、どう対応すべきかということの基本確認のために、緊急で(新型コロナウイルス感染症)対策本部会議を実施いたしますけれども、基本的にはもう既に先手を打っていろんなことをやっていますから、それを継続していく、でさっき申し上げましたように、この政府決定が人々の心に与える影響を勘案して、追加であるとか、何らかの対策が必要かどうかはこれから議論していきます。 (愛媛新聞) 休業要請があるかないかも、今のところは未定ということか。 (知事) そうですね。 休業要請というのは本当に今の感染拡大地域のようにですね、そこら中に感染経路不明の陽性感染者、例えば、東京だったらもう7割ぐらいが感染経路不明ですから、愛媛県は一部松山市だけは(感染経路不明が)出てきていますけれども、地域の差がありますし、14の市町においては、1人もまだ陽性感染者は確認されてない状況ですから、それは昨日と今日と、そしてこの緊急事態宣言が出されようと出されまいと、変わってないということだけは県民の皆さんに受け止めておいていただきたいと思います。 (読売新聞) 知事としては、緊急事態宣言を回避するために、県民に三つの要請を先にされていたわけだが、国の方針変更でこうなることについては、どのように思うか。 (知事) 正直言って、どういう状況で決定、判断されたのか全く情報もないですし、どこを根拠にされたのかというのは、やっぱり大きな政策転換のときは、前も申し上げましたように、言っていただかないと混乱してしまうので、それは明日説明があるんじゃないかなというふうには思うんですけどね。 たとえば岩手県のように、まだ1人も感染者が出ていないエリアと、もうちょっと収拾がつくのかどうか厳しい状況に立ち入っている東京と同列になるわけですから、そのあたり、一つの効果として考えられるのは、県外への旅行を抑えると、これは確かに効果はあるなと。 だから、愛媛県に県外からこの状況の中で来られる方は激減する。 それが経済的には厳しいですけれども、コロナ対策においては有効であるという、そこが今回の判断なのかなというふうに思いますね。

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コロナ速報★東京+3 緊急事態宣言以降最少 | もえるあじあ(・∀・)

愛媛 県 緊急 事態 宣言

更新日:2020年4月20日 緊急事態宣言の対象地域の全国拡大に関する知事共同取材(4月16日)について 日時:令和2年4月16日(木曜日)17時43分~17時50分 場所:知事会議室 (知事) はい、正直言って突然のことが続いていまして、昔の言葉で言えば「朝令暮改」という言葉が思い浮かぶんですけれども、変化に対応するというのは大事なことなんですが、浮足立つ、慌てて変えるというのはちょっとどうなのかなという、どちらかっていうのは分かりません。 情報がないから。 ただ、今の情報等がないので、このままだとこの「朝令暮改」という言葉が浮かんでしまうんですよ。 急に来た話ですし、また30万円の給付金についても閣議決定されていたのが急に10万円になったりですね。 かなり混乱しているのかなということを感じます。 であるがこそ、それを受け止めることも大事ですし、冷静に分析をして、やるべきことをあわてずにしっかり見定めるということが、地方においては極めて重要だというふうなことを感じています。 基本的には、これまで先手を打って、皆さんにも事態を回避するための要請を出しているということが、それがそのまま続くという、これまでは(知事)中村個人の要請だったものが、中身は変わらず、法律に基づいた要請に変わるということ。 まず、そこが大きな変更点でございます。 その他につきましても、感染状況については、日々日々、ご連絡、ご報告、説明してきたとおりでございますから、これがこう全国になされたことで、愛媛県の状況が例えば感染が拡大したから(本県が緊急事態宣言の対象地域に)なったというようなことじゃないんで、そこは皆さんぜひ冷静に受け止めていただきたいというふうに思います。 しかし、その一方で、急にですね、緊急事態宣言にするというふうなことが突如決まりましたんで、その言葉を受けて、個人個人の不安感等々が変化する可能性もありますので、その変化というものを考えて、たとえば要請を少し変更するとかですね、そういうことはやりたいなと思っていますので、できる限りのことを今日考えますので、ぜひ県民の皆さんにおかれましては、事態が変わったわけではないということで、冷静にこれまでお願いしている三つの事項、これを徹底的に守っていただくというのが今の愛媛県の最大の対策でございますので、そのことをくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。 (愛媛新聞) 緊急事態宣言はまだ出されていないが、(今後)出されることを受けて、今の時点で、愛媛で休業要請とかをする予定というのはあるか。 (知事) 今日こうしたようなニュースが突如流れましたんで、これからこの後ですね、どう対応すべきかということの基本確認のために、緊急で(新型コロナウイルス感染症)対策本部会議を実施いたしますけれども、基本的にはもう既に先手を打っていろんなことをやっていますから、それを継続していく、でさっき申し上げましたように、この政府決定が人々の心に与える影響を勘案して、追加であるとか、何らかの対策が必要かどうかはこれから議論していきます。 (愛媛新聞) 休業要請があるかないかも、今のところは未定ということか。 (知事) そうですね。 休業要請というのは本当に今の感染拡大地域のようにですね、そこら中に感染経路不明の陽性感染者、例えば、東京だったらもう7割ぐらいが感染経路不明ですから、愛媛県は一部松山市だけは(感染経路不明が)出てきていますけれども、地域の差がありますし、14の市町においては、1人もまだ陽性感染者は確認されてない状況ですから、それは昨日と今日と、そしてこの緊急事態宣言が出されようと出されまいと、変わってないということだけは県民の皆さんに受け止めておいていただきたいと思います。 (読売新聞) 知事としては、緊急事態宣言を回避するために、県民に三つの要請を先にされていたわけだが、国の方針変更でこうなることについては、どのように思うか。 (知事) 正直言って、どういう状況で決定、判断されたのか全く情報もないですし、どこを根拠にされたのかというのは、やっぱり大きな政策転換のときは、前も申し上げましたように、言っていただかないと混乱してしまうので、それは明日説明があるんじゃないかなというふうには思うんですけどね。 たとえば岩手県のように、まだ1人も感染者が出ていないエリアと、もうちょっと収拾がつくのかどうか厳しい状況に立ち入っている東京と同列になるわけですから、そのあたり、一つの効果として考えられるのは、県外への旅行を抑えると、これは確かに効果はあるなと。 だから、愛媛県に県外からこの状況の中で来られる方は激減する。 それが経済的には厳しいですけれども、コロナ対策においては有効であるという、そこが今回の判断なのかなというふうに思いますね。

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39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断…愛媛県は条件付きで : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

愛媛 県 緊急 事態 宣言

政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。 ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。 政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委の冒頭、39県は「解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、見解を求めた。 39県は、重点的に対策を講じるとして指定した13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県。 同日午後0時半すぎ、西村氏が記者団の取材に「諮問案どおり承認された」と答えた。 医療機関で20人程度の集団感染が明らかになったという愛媛県は諮問委で議論され、感染経路を徹底調査し、国に報告する「条件付き解除」(西村氏)で承認されたという。 諮問委に先立って開かれた政府の専門家会議では、加藤勝信厚生労働相が「緊急事態の解除の考え方や解除された地域の感染対策のあり方、加えて保健所の体制強化、医療提供体制の確保などを議論いただきたい」とあいさつ。 西村氏は社会経済活動を段階的に再開していくための指針を、81の業界団体が14日中に公表することを明らかにした。 関係者によると、専門家会議では、一部解除後も感染状況などのリスクに応じた対応が必要だとして、都道府県を3区分する考えが示された。 現行の「特定警戒」に加え、「感染拡大注意」「感染観察」を加える。 「感染拡大注意」は特定警戒の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で、都道府県境をまたぐ不要不急の移動や、いわゆる3密を避けることなどを求める。 イベントも知事が自粛を求めるとしている。 「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大注意」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催も可能との考えを示した。 「感染拡大注意」と「感染観察」は各地の知事が判断するという。 政府は14日午後、諮問委の見解を受けて決めた事項を西村氏が国会で報告する。 その後、安倍晋三首相が記者会見し、解除を判断した理由などを説明する。 対策本部での正式決定は会見後となる予定だ。 解除の根拠は、直近2週間で新規感染者数が減少傾向にあり、「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人以下」などとするものの、必達の基準とはせず、医療提供体制に余裕があるかやPCR検査の拡充など各地域の状況を総合的に判断する方向だ。 再び感染が急拡大する兆しがみられる場合は、改めて緊急事態を宣言する考え。 ただ、具体的な数値基準は示さず、直近の新規感染者数や、感染経路不明者の割合などをもとに判断する方向で調整中だ。 政府はまた、39県で宣言解除しても、大規模なイベントの開催や接客を伴う飲食店の利用、宣言が継続する8都道府県との不要不急の往来の自粛は引き続き求める。 解除が諮問されなかった北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、5月31日までとしている宣言を維持する。 千葉や京都は感染者数は減っているが、仕事や生活で東京、大阪とのつながりが強く、人の移動が多いと判断した。

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