三菱口座開設。 【三菱東京UFJ】個人事業主になった!屋号付き口座を開設しよう!【開設方法】

口座開設までの流れ

三菱口座開設

ユニオンバンク口座開設するためのたった一つの条件 結論、たった一つの条件とは 「三菱UFJ銀行」の口座を持っていること。 その条件だけで、 米国「ユニオンバンク」の口座が無料で開設できます。 具体的な方法を以下の流れで説明します。 口座開設の流れ• 1.三菱UFJ銀行の口座を開設する• 2.カリフォルニアアカウント・プログラムの資料請求• 3.カリフォルニアアカウント・プログラムの申込み 実際に2019年12月に口座開設してみた結果をもとに、手続きの注意点や口座開設のメリット&デメリットも共有したいと思います。 三菱UFJ銀行の口座を開設する すでに三菱UFJ銀行の口座をお持ちの方は、そのまま次のステップにお進み下さい。 もし口座をお持ちでない場合は、 アプリで「スマート口座開設」して下さい。 実は海外移住後も継続して利用できる 一部の銀行は、海外移住後も継続して利用可能です。 月額300円の利用料がかかりますが、使い勝手の面では 三菱UFJ銀行が最強です。 海外移住を検討中の方は、下記の記事を参考に各人の用途に応じて、日本に残す口座についてもご検討ください。 カリフォルニアアカウント・プログラムの資料請求 口座開設が完了したら、三菱UFJ銀行の海外口座ご紹介サービス《カリフォルニアアカウント・プログラム》のページで 資料請求、または、PDF版「申込書」をダウンロードして下さい。 カリフォルニアアカウント・プログラムの申込み 申込書は 全部で25ページと膨大な記入欄がありますが、申込時に検討すべき重要なポイントは下記の2点。 名義人 :本人のみ or 共同名義(夫婦など)• 私のみだと、もしも死んじゃった場合にお金を引き出すのが面倒そうなので 共同名義で申込みました。 口座の種類に関して 結論、 2種類とも開設するのが良いです。 ですので、 基本的に使う予定のないお金は、Savings Accountに保管しておき、ある程度まとまって使うタイミングでChecking Accountに振替をおくのが良いかと思います。 その他の項目については「記入の手引」をお手本に埋めればなんとかなりそうです。 口座開設完了! 以上の3ステップが海外(アメリカ)に銀行口座を作る流れです。 日本にいながらにして、無料で簡単に外国口座を作ることができました。 申込書郵送後、 約1週間ほどで、ユニオンバンクから口座番号の通知が書留で届きます。 暗証番号 PIN T顧客アクセス番号• ATMカード• ウェルカムキット 暗証番号が届いたら、 スグにオンライン登録をしておきましょう! ちょっとだけ注意事項と開設のメリット&デメリット補足します。 「ユニオンバンク」口座開設時の注意点 実は、 申込書郵送後に申込内容に問題が発覚し、差し戻しがありました。 それは「 申し込み住所が三菱UFJ銀行に登録されているものと違います」という指摘。 私の怠慢。 想像を絶するだらしなさにより、住所変更を怠っていたため、住所を修正する期間分、口座開設が遅れてしまいました。。。 皆さんはくれぐれもご注意下さいませ。 「ユニオンバンク」メリット つれづれなるままに開設方法を書いてしまいましたが、最後にユニオンバンクの口座開設した際のメリット&デメリットについてご紹介したいと思います。 資産のリスク分散になる 日本の財政は決して明るくはないので、 最悪の事態に備えて早めに海外にお金を出しておくことで、資産に対する増税や銀行口座の凍結などのリスクを避けることができます。 アメリカ証券口座との連携がしやすい 私の場合、アメリカの銀行口座開設理由のメインはこれです。 海外移住で日本の証券口座が使えなくなるために、その代替として 証券取引の本拠地アメリカの証券口座と連携しやすい事が一番のメリットです。 最新の金利は、下記URLよりご確認下さい。 米国の預金保険制度(FDIC)の対象 もし銀行が破綻した場合でも、 10万米ドルまでは保証されます。 「ユニオンバンク」デメリット 口座維持費がかかる 一定の条件をクリアしないと、下記の通り 口座維持費がかかります。 休眠口座とみなされた場合、口座が凍結されてしまい、国際電話(無料)でロックを解除する手間が発生します。 確定申告が複雑化 ユニオンバンク(海外の銀行)の 利子所得についても申告義務があります。 「 ユニオンバンクとの連携はできません」 との回答。 どうやら、オンライン決済サービスとして競合してしまうので、1年半ほど前から連携を停止したようです。。。 残念 まとめ 以上、「ユニオンバンク」の口座開設について色々とまとめてみました。 「ユニオンバンク」開設後に届く、ウェルカムキットに三菱UFJ銀行経由での海外送金の案内もあるのですが、ぶっちゃけ手数料が高いです。 関連|口座開設後の入金作業 こちらの記事を参考に入金作業を進めてみてください。

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必ず、提出者(または代表者)本人に関する確認書類、会社(法人)に関する確認書類の両方を金融機関に提出しなければなりません。 個人口座の開設であれば、本人確認書類として免許証などの提出だけで、済んだかもしれませんが、法人の口座開設はそうはいきません。 法人は個人と比較すると、利害関係がより複雑になるため、健全であること、公序良俗に反していないことを示すための資料を数多く提出しなければなりません。 では、どんな資料を事前に準備しなければならないのか、どうすればその資料を取得できるのかを見ていきましょう。 履歴事項全部証明書 所謂、会社の会社の謄本と呼ばれる書類で、会社名や住所などの基本的な会社の情報を記載したものです。 履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本とも記載されてる場合があります。 )は法務局(本局、支局、出張所のいずれも可)で取得することができます。 ただし、発行日が過ぎていたり、写真がないもの、鮮明にコピーできていないものは無効のものは使用ができません。 委任状 各地方自治体の役所にて身分証明書を提示し、委任状の発行に関する資料を提出すると請求することができます。 しかし、請求方法は各地方自治体によって若干異なるので、登記先の地方自治体の役所のホームページを確認しましょう。 法人番号確認資料 法人番号通知書がこれにあたります。 法人番号指定通知書は、会社の登記を完了後、一週間程度で登記上の所在地宛てに郵送されます。 法人の印鑑証明書 最寄りの法務局にて、取得の手続きを行うことができます。 発行には、 会社の商号、 会社等の住所、 印鑑提出者の資格、 氏名、出生年月日の記入が必要ですので、まだ、把握してない方は上記を控えて法務局に行きましょう。 株主名簿 株主名簿に特に決まった書式はありませんが、株主の氏名、住所、株式数、株式の取得日(会社設立日)を記載する必要があります。 でも取得することができます。 法人設立届出書 法人設立届出書とは、会社が設立されたことと、会社の基本的な内容を各市町村(納税地)の税務署に届け出る書類のことを指します。 法人設立届出書に関しても、で取得することができます。 青色申告の申請をするためには、事前に税務署に届け出が必要です。 新たに会社を創業された方は、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。 青色申告承認申請書に関しても、株主名簿、法人設立届出書と同様に、で取得することができます。 、承認された控えの申請書が税務署から送付された場合は、青色申告承認申請書が受理され、青色申告が承認されたということになります。 必須書類以外に持っていくべき3つのもの 実店舗を持つ金融機関で法人の口座を開設する場合、必須書類以外にも、持って行った方がよい書類が上記の8つ以外にもあります。 金融機関での窓口でのヒアリングに備えて、持っていくべきものは以下の3つです。 ホームページが存在することを示すための電子媒体 1つ目にホームページが存在することを示すための電子媒体。 やはり、現代においては、ホームページは実際に会社が存在していることを示す判断材料として使われています。 ホームページを作った方はそのサイトを審査担当者に見せるべきでしょう。 営業資料 2つ目は法人口座の開設で困らないために、知っておくべきポイントでも述べましたが、営業が行われている事を示すため、営業資料はできるだけ、持って行った方がよいでしょう。 例えば、貴社が営業先に訪問する際に使用する製品やサービス、などのパンフレットやフライヤーなどの営業資料があると審査の際に、役立つでしょう。 又、名刺も会社が営んでいることを示せる書類の一つです。 自社の固定電話番号やFAX番号、メールアドレス、ホームページ先のURL先が記載されていれば、なおよいでしょう。 顧客やクライアントとの契約書 そして、3つ目は顧客やクライアントとの契約書です。 会社を創業された際、多くの場合、会計士や税理士、弁護士、労務士、行政書士の方に相談したと思います。 もしその際、顧問契約をお願いし、契約書を結んだ場合、その契約書も会社の実態を示す書類になります。 そのため、審査の際は、それらの書類も一緒に持っていくべきです。 先ほども述べたように、店頭にて、法人口座を開設する場合は、必須の提出書類の内容に基づいて、事業内容などのヒアリングが行われます。 そのヒアリングに備えて、準備しておいた方がよい書類を紹介します( 三菱UFJ銀行におけるヒアリングの場合、用意しておいた方が良い書類です)。 三菱UFJ銀行のホームページによると、ヒアリングで尋ねられる内容は主に以下の3点だそうです。 三菱UFJ銀行にて法人の口座を開設する目的は何か• 主な会社の事業内容は何なのか(謄本に記載されている事業が複数ある場合は、それぞれ内容について、説明する必要があるそうです。 会社の実質的支配者(主に株主)は誰なのか。 (議決権の25%を超え、支配的な影響力を有すると考えられる方の氏名・住居・生年月日等の個人情報や会社にどのように影響しているのかを尋ねるとのことです。 ) 上記のような3つ点のヒアリングが行われることに備えて、• に関しては、自社が創業するに至った経緯やなぜ、営利法人である必要があるのかをプレゼンするために、パソコンなどの電子媒体を持っていく、ないし、プレゼン資料を印刷して提出できるようにしておいた方がよいでしょう。 に関しては、会社の事業が公序良俗に反していない事を示すためにも、会社案内や製品・サービスのパンフレット、クライアント向け提案資料・見積書、注文書、仕様書などを当日持参した方が良いでしょう。 又、もし、事業内容が各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は、完了済であることを確認できる資料は必ず持参しましょう。 に関しては、会社の実質的支配者(主に株主)は誰なのかを示す株主名簿は必ず持って行った方がよいでしょう。 提出が必須な書類 住信SBIネット銀行にて、法人口座の開設する際には、• 法人としての本人確認書類• 代表者としての本人確認書類 が必要になります。 (1)法人口座開設の際に必要な本人確認書類 下記の2点の同封が必要です。 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 発行日より3ヵ月以内で且つ、「原本」での提出です。 必ず「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」の提出が必要です。 「現在事項証明書」など、履歴を含めた全ての登記事項が記載されていないと受付されないので、注意が必要です。 法人の印鑑登録証明書 発行日より3ヵ月以内で且つ、原本での送付が必要です。 しかし、設立後半年以内の法人に関しては、 下記の4つのうち1点を送付が必要です。 所轄税務署あての法人設立届出書 税務署受付印が押印されたものでなくてはなりませんが、コピーで大丈夫だそうです。 所轄税務署あての青色申告承認申請書• 主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書) 発行日より3ヵ月以内のものでなければいけません。 主たる事務所の建物賃貸借契約書 これに関しては、コピーで大丈夫だそうです (2)代表者としての本人確認書類 下記のいずれか1点を同封する必要があります。 運転免許証のコピー 有効期限内の免許証でなければなりません。 又、裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも必要です。 有効期限、公安委員会名称、公安印も確認できるよう鮮明にコピーする必要があります。 住民票の写し(住民票記載事項証明書) 発行日より3ヵ月以内の「原本」を必ず、同封してください。 複数ページある場合でも、全ページを送付する必要があります。 住民基本台帳カード(写真付き)のコピー 有効期限内の住民基本台帳カードでなければなりません。 又、 写真無しタイプの住民基本台帳カードは、受付されません。 必ず、写真付きで送りましょう。 当然ですが、裏面に記載がある場合は、裏面もコピーしましょう。 印鑑登録証明書 「発行日より3ヵ月以内」且つ「原本」での送付になります。 各種健康保険証 共済組合員証や私立学校教職員共済制度加入者証、医療受給者証でも申請は可能だそうです。 しかし、必ず、現在、有効なものの「コピー」でなければいけません。 又、裏面に住所の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。 被扶養者に関しては、自身のお名前が記載されているページであれば、その部分のコピーも必要になります。 なので、事前に株主が会社にどのように影響しているかの説明の練習はしておいた方がよいでしょう。

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ユニオンバンク口座開設するためのたった一つの条件【三菱UFJ銀行】

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必ず、提出者(または代表者)本人に関する確認書類、会社(法人)に関する確認書類の両方を金融機関に提出しなければなりません。 個人口座の開設であれば、本人確認書類として免許証などの提出だけで、済んだかもしれませんが、法人の口座開設はそうはいきません。 法人は個人と比較すると、利害関係がより複雑になるため、健全であること、公序良俗に反していないことを示すための資料を数多く提出しなければなりません。 では、どんな資料を事前に準備しなければならないのか、どうすればその資料を取得できるのかを見ていきましょう。 履歴事項全部証明書 所謂、会社の会社の謄本と呼ばれる書類で、会社名や住所などの基本的な会社の情報を記載したものです。 履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本とも記載されてる場合があります。 )は法務局(本局、支局、出張所のいずれも可)で取得することができます。 ただし、発行日が過ぎていたり、写真がないもの、鮮明にコピーできていないものは無効のものは使用ができません。 委任状 各地方自治体の役所にて身分証明書を提示し、委任状の発行に関する資料を提出すると請求することができます。 しかし、請求方法は各地方自治体によって若干異なるので、登記先の地方自治体の役所のホームページを確認しましょう。 法人番号確認資料 法人番号通知書がこれにあたります。 法人番号指定通知書は、会社の登記を完了後、一週間程度で登記上の所在地宛てに郵送されます。 法人の印鑑証明書 最寄りの法務局にて、取得の手続きを行うことができます。 発行には、 会社の商号、 会社等の住所、 印鑑提出者の資格、 氏名、出生年月日の記入が必要ですので、まだ、把握してない方は上記を控えて法務局に行きましょう。 株主名簿 株主名簿に特に決まった書式はありませんが、株主の氏名、住所、株式数、株式の取得日(会社設立日)を記載する必要があります。 でも取得することができます。 法人設立届出書 法人設立届出書とは、会社が設立されたことと、会社の基本的な内容を各市町村(納税地)の税務署に届け出る書類のことを指します。 法人設立届出書に関しても、で取得することができます。 青色申告の申請をするためには、事前に税務署に届け出が必要です。 新たに会社を創業された方は、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。 青色申告承認申請書に関しても、株主名簿、法人設立届出書と同様に、で取得することができます。 、承認された控えの申請書が税務署から送付された場合は、青色申告承認申請書が受理され、青色申告が承認されたということになります。 必須書類以外に持っていくべき3つのもの 実店舗を持つ金融機関で法人の口座を開設する場合、必須書類以外にも、持って行った方がよい書類が上記の8つ以外にもあります。 金融機関での窓口でのヒアリングに備えて、持っていくべきものは以下の3つです。 ホームページが存在することを示すための電子媒体 1つ目にホームページが存在することを示すための電子媒体。 やはり、現代においては、ホームページは実際に会社が存在していることを示す判断材料として使われています。 ホームページを作った方はそのサイトを審査担当者に見せるべきでしょう。 営業資料 2つ目は法人口座の開設で困らないために、知っておくべきポイントでも述べましたが、営業が行われている事を示すため、営業資料はできるだけ、持って行った方がよいでしょう。 例えば、貴社が営業先に訪問する際に使用する製品やサービス、などのパンフレットやフライヤーなどの営業資料があると審査の際に、役立つでしょう。 又、名刺も会社が営んでいることを示せる書類の一つです。 自社の固定電話番号やFAX番号、メールアドレス、ホームページ先のURL先が記載されていれば、なおよいでしょう。 顧客やクライアントとの契約書 そして、3つ目は顧客やクライアントとの契約書です。 会社を創業された際、多くの場合、会計士や税理士、弁護士、労務士、行政書士の方に相談したと思います。 もしその際、顧問契約をお願いし、契約書を結んだ場合、その契約書も会社の実態を示す書類になります。 そのため、審査の際は、それらの書類も一緒に持っていくべきです。 先ほども述べたように、店頭にて、法人口座を開設する場合は、必須の提出書類の内容に基づいて、事業内容などのヒアリングが行われます。 そのヒアリングに備えて、準備しておいた方がよい書類を紹介します( 三菱UFJ銀行におけるヒアリングの場合、用意しておいた方が良い書類です)。 三菱UFJ銀行のホームページによると、ヒアリングで尋ねられる内容は主に以下の3点だそうです。 三菱UFJ銀行にて法人の口座を開設する目的は何か• 主な会社の事業内容は何なのか(謄本に記載されている事業が複数ある場合は、それぞれ内容について、説明する必要があるそうです。 会社の実質的支配者(主に株主)は誰なのか。 (議決権の25%を超え、支配的な影響力を有すると考えられる方の氏名・住居・生年月日等の個人情報や会社にどのように影響しているのかを尋ねるとのことです。 ) 上記のような3つ点のヒアリングが行われることに備えて、• に関しては、自社が創業するに至った経緯やなぜ、営利法人である必要があるのかをプレゼンするために、パソコンなどの電子媒体を持っていく、ないし、プレゼン資料を印刷して提出できるようにしておいた方がよいでしょう。 に関しては、会社の事業が公序良俗に反していない事を示すためにも、会社案内や製品・サービスのパンフレット、クライアント向け提案資料・見積書、注文書、仕様書などを当日持参した方が良いでしょう。 又、もし、事業内容が各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は、完了済であることを確認できる資料は必ず持参しましょう。 に関しては、会社の実質的支配者(主に株主)は誰なのかを示す株主名簿は必ず持って行った方がよいでしょう。 提出が必須な書類 住信SBIネット銀行にて、法人口座の開設する際には、• 法人としての本人確認書類• 代表者としての本人確認書類 が必要になります。 (1)法人口座開設の際に必要な本人確認書類 下記の2点の同封が必要です。 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 発行日より3ヵ月以内で且つ、「原本」での提出です。 必ず「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」の提出が必要です。 「現在事項証明書」など、履歴を含めた全ての登記事項が記載されていないと受付されないので、注意が必要です。 法人の印鑑登録証明書 発行日より3ヵ月以内で且つ、原本での送付が必要です。 しかし、設立後半年以内の法人に関しては、 下記の4つのうち1点を送付が必要です。 所轄税務署あての法人設立届出書 税務署受付印が押印されたものでなくてはなりませんが、コピーで大丈夫だそうです。 所轄税務署あての青色申告承認申請書• 主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書) 発行日より3ヵ月以内のものでなければいけません。 主たる事務所の建物賃貸借契約書 これに関しては、コピーで大丈夫だそうです (2)代表者としての本人確認書類 下記のいずれか1点を同封する必要があります。 運転免許証のコピー 有効期限内の免許証でなければなりません。 又、裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも必要です。 有効期限、公安委員会名称、公安印も確認できるよう鮮明にコピーする必要があります。 住民票の写し(住民票記載事項証明書) 発行日より3ヵ月以内の「原本」を必ず、同封してください。 複数ページある場合でも、全ページを送付する必要があります。 住民基本台帳カード(写真付き)のコピー 有効期限内の住民基本台帳カードでなければなりません。 又、 写真無しタイプの住民基本台帳カードは、受付されません。 必ず、写真付きで送りましょう。 当然ですが、裏面に記載がある場合は、裏面もコピーしましょう。 印鑑登録証明書 「発行日より3ヵ月以内」且つ「原本」での送付になります。 各種健康保険証 共済組合員証や私立学校教職員共済制度加入者証、医療受給者証でも申請は可能だそうです。 しかし、必ず、現在、有効なものの「コピー」でなければいけません。 又、裏面に住所の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。 被扶養者に関しては、自身のお名前が記載されているページであれば、その部分のコピーも必要になります。 なので、事前に株主が会社にどのように影響しているかの説明の練習はしておいた方がよいでしょう。

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