失業 保険 いつから。 失業保険はいくら?いつからいつまで?期間や計算方法も紹介

失業保険いつから・いくら貰える?一番簡単&正確な調べ方ご紹介!

失業 保険 いつから

失業保険の基礎知識 まずは失業保険の給付について、基本的な内容から説明します。 失業保険とは 失業保険は正式には、 雇用保険の制度から支払われる基本手当のことを指しています。 雇用保険とは、 週20時間以上、勤務開始から 最低31日以上働く見込みがある労働者が加入する保険です。 雇用保険料は毎月、給与の 0. 3%が天引きされて納付されており、事業主が 0. 6%負担しています。 雇用保険加入者が離職や失職したときに、受給条件を満たすと給付を受けることができます。 ちなみに、要件を満たしていれば パートやアルバイトなど、雇用形態に関わらず失業保険が貰えます。 受給条件について詳しくは、次の「失業保険の受給条件」の項目にてご説明します。 また雇用保険の給付には、他に 傷病手当や 技能習得手当などさまざまな給付があります。 参考 雇用保険制度の概要:職業安定分科会雇用保険部会(第87回) 失業保険の受給条件 1. 失業状態で働く意思と能力がある 失業保険はハローワークで求職の申し込みをし、積極的にいつでも働く意思があり、その能力がありながら、就職できない失業状態であることが必要です。 そのため、 病気やケガ、妊娠、出産、育児ですぐに働けないときは受給できません。 したがって結婚による退職で 専業主婦になる人、定年退職で しばらく休養したい人も受給条件にならないわけです。 離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上 失業保険の原則は離職前の2年間で 月11日以上出勤している期間が、通算で 12ヶ月以上あることが必要です。 月11日以上出勤している期間は連続していなくても構いません。 週3日勤務(1日7時間)のアルバイト• 週5日勤務(1日4時間)のパート 一般の社員はもちろん、上記のような方も 12ヶ月以上働いていれば失業保険に該当するわけです。 また最大 2年間さかのぼることができます。 月11日以上出勤している期間の給与が、 給付額の算定基準になります。 失業保険の受給期間 原則は離職から 1年間とされています。 1年を過ぎると 受給期間が残っていても途中で打ち切られるので、早めにハローワークで失業保険の申請をしてください。 離職から1年と期間が区切られておるから、まずはハローワークにいく事じゃ。 失業保険はいつからもらえるか 受給者の分類で時期や期間が決まる 失業保険の給付がいつからもらえるか、いつまでもらえるかは受給者の分類で変わってきます。 離職の理由などで 4つに分類され、「 自己都合」「 会社都合」「 特定理由」「 就職困難者」があります。 特定理由とは 雇い止めや 希望退職の応募、 病気、 妊娠・出産、 家族の看護など離職せざるを得ない正当な理由がある受給者です。 就職困難者は 障がい者、 保護観察下にある人など社会的事情で就職が困難な受給者を指します。 いつから受給できるか 失業保険の受給の時期は、退職理由が「自己都合の場合」と「それ以外の場合」によって別れます。 自己都合の場合 待期期間 7日後、 3ヶ月の給付制限期間を経た後 2. 会社都合、特定理由、就職困難者の場合 待期期間 7日後 いつまで受給できるか いつまで受給できるかは、 受給者の分類と 雇用保険の加入期間で受給期間が変わってきます。 自己都合と特定理由(雇い止めを除く)の場合 雇用保険の加入期間で受給期間が決まります。 1年以上10年未満 90日• 10年以上20年未満 120日• 20年以上 150日 2. 会社都合と特定理由(雇い止め)の場合 雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。 1年未満 90日• 1年以上5年未満 30歳未満 90日 30歳以上35歳未満 120日 他• 5年以上10年未満 30歳未満 120日 30歳以上35歳未満 180日 他• 10年以上20年未満 30歳未満 180日 30歳以上35歳未満 210日 他• 20年以上 30歳以上35歳未満 240日 35歳以上45歳未満 270日 他 3. 就職困難者の場合 雇用保険の加入期間と年齢で受給期間が決まります。 1年未満 150日• 1年以上 45歳未満 300日 45歳以上65歳未満 360日 複雑な区切りでもないし、ハローワークに行けば自分の受給期間を教えて貰えるから心配せんでもいいぞ。 失業保険はいくらもらえるか 失業保険の基本手当日額について詳しくご紹介します。 毎日受け取れる金額ですが、実際は大体 28日分をまとめて1ヶ月に 1回振り込まれます。 基本手当日額は離職直前の賃金で決まる 基本手当日額は離職日の直前6ヶ月の給与額から賃金日額を算出し、一般には賃金日額の 約50~80%となっています。 賃金日額が低い人は給付率が高く、年齢区分ごとに上限額と下限額が決まっています。 給与額に賞与は含まれませんが、通勤手当や残業代は含まれるので、直前 6ヶ月間の残業時間が多ければ基本手当日額は高くなります。 基本手当日額は毎年見直しがある 毎年8月1日に基本手当日額は見直されますが、上限額や下限額が変更されることが多く、大きな違いはありません。 日額で 20~30円程度増減するくらいです。 いつまでもらえるかが大切 基本手当日額は在職中の給与が高い人、年齢層は中高年が優遇されています。 ただ、上限額が決まっているので給与30万円でも100万円でもあまり差はありません。 給付額が大きく変わるのは受給期間で、いつまでもらえるかで変わってきます。 退職理由が自己都合か会社都合で異なり、 会社都合は受給期間が優遇されます。

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失業手当(失業保険給付)はいつから、いくらもらえるの? 失業中の社会保険料や住民税についても解説!

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雇用保険の加入期間が、離職日以前2年間に「 通算して12ヶ月以上」あること• 退職日の翌日から1年の間にハローワークにて求職の申し込みを行い、「 再就職しようとする意思」を提示すること それぞれの項目がどのようなことなのか、詳しく見ていきましょう。 雇用保険の加入期間が、離職日以前2年間に「通算して12ヶ月以上」あること まずひとつ目の受給条件は、 雇用保険の加入期間に関するものです。 在職中に雇用期間に加入していたことは大前提で、 退職日からさかのぼって2年間のうちに雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あることが条件です。 ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 ただし、休職などで 11日分以上の給与をもらっていない月がある場合は、その月はカウントされません。 雇用保険の加入期間に関して不安がある場合は、ご自身が 条件をクリアしているかどうかを事前にしっかりと確認しておきましょう。 ハローワークにて求職の申し込みを行い、「再就職しようとする意思」があること ふたつ目の条件は、 再就職する意思があるかどうかというものです。 再び就職する意思があり、 積極的に求人を探しているかどうかが判断基準となります。 とはいえ、働く意思というのは目に見える形で示せるものではありません。 そこで、 ハローワークに休職の申請をしていれば、意思の表明ができる仕組みになっています。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 以下で、自己都合で退職した場合と、会社都合で退職した場合の給付時期の違いについて押さえておきましょう。 自己都合で退職した場合 待機期間が終了してから 3ヶ月後 会社都合で退職した場合 待機期間が終了して すぐ 自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、 原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。 この待機期間は、申請者が 本当に退職したかどうかを確認するための期間です。 待機期間が終了すると、会社都合の場合はすぐに失業保険の給付対象となり、自己都合の場合よりもはやく失業給付を受け取れます。 一方で自己都合の場合には、 待機期間終了後もさらに3ヶ月間の給付制限があります。 その間は 失業給付を受け取ることができないため、その点をしっかりと認識しておきましょう。 失業保険の給付期間は自己都合と会社都合でどう違う? 失業保険の給付期間についても、自己都合による退職と会社都合による退職とで異なります。 ご自身の場合は、どのくらいの期間で失業手当を受け取れるのか、ここできちんと確認しておくことが大切です。 自己都合退職の場合の給付期間 まず、自己都合で退職した場合は年齢に関係なく、「 雇用保険の加入期間」に応じて給付期間が決まります。 そのため、被保険者期間が10年未満の「 90日間」に当てはまるケースが多いでしょう。 会社都合退職の場合の給付期間 続いては、会社都合で退職した場合の給付期間についてです。 こちらは自己都合とは異なり、「 年齢」と「 雇用保険の加入期間」によって給付期間が決まります。 また、自己都合の場合と比較すると、 被保険者期間が1年未満でも90日間失業手当をもらえるなど全体的に好待遇であることがわかります。 失業保険の給付はいくらもらえる?2種類の手当について 次に、失業保険でもらえる金額についても把握しておきましょう。 失業保険では以下の2種類の手当を受け取ることが可能です。 基本手当 基本手当とはいわゆる「 失業手当」のことで、以下の計算式で算出されます。 とはいえ実際の計算は 非常に複雑なので、ご自身で計算せずにハローワークで確認するとよいでしょう。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。 )の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。 )のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 就職促進給付 失業保険の基本手当を受給している間に再就職が決まった場合に、 「就職促進給付」と呼ばれる再就職手当が給付されるケースもあります。 基本的には、再就職が決まるまでの 日数が少ないほど給付率が高くなるように設定されています。 就職促進給付の条件• 失業保険を受給するまでの5ステップ 失業保険の申請は、 最寄りのハローワークで行います。 あらかじめ以下の流れを確認しておき、手続きをスムーズに進めましょう。 (ステップ1)「離職証明書」の確認と「離職票」の受領 退職が決まると、会社から 「離職証明書」が発行されます。 その内容を確認し、 問題なければ記名捺印をしましょう。 すると会社は、離職日の 翌日から10日以内に、会社も捺印済みの離職証明書と添付書類をハローワークに提出します。 ハローワークは確認ののちに「雇用保険被保険者離職票」を会社に発行し、それが離職者の自宅に届けられる仕組みです。 この離職票は、ハローワークにて申請を行う際に必要となるため 大切に管理しておきましょう。 (ステップ2)ハローワークにて求職の申請 離職票を受領したら、管轄のハローワークに出向いて「 求職の申請」を行います。 先に 失業保険の申請を行うわけではないため注意しましょう。 申請の際は、ハローワークにある「 求職申し込み書」に記入して提出します。 提出をするとハローワークのサービス利用時に必要となる 「ハローワークカード」が支給されるため、忘れずに受け取っておきましょう。 (ステップ3)失業手当の申請 求職申請が終わったら、ハローワークの失業手当担当窓口にて、 失業保険の申請手続きを行います。 その際に必要なものは以下の6点です。 雇用保険被保険者離職票1・2• マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)• 本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)• 5cm」の正面上半身のもの)• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード ひとつでも不備があると、申請手続きを行うことはできません。 事前にしっかりと準備をしてからハローワークに出向きましょう。 (ステップ4)「雇用保険受給者説明会」に参加する 続いては、指定された日時に 「雇用保険受給者説明会」に参加します。 この説明会は、 受給資格決定日から1週間~3週間後に案内されるケースが一般的で、失業保険の仕組みに関して 2時間程度で説明が行われます。 説明会には、以下の持ち物が必要となるため、きちんとそろえておきましょう。 ハローワークカード• 雇用保険受給資格者のしおり• 筆記用具 説明会の最後に、「 失業認定申告書」と「 雇用保険受給資格者証」を受け取ります。 また、この際に第1回目の 「失業認定日」が知らされ、次はその日程にハローワークに出向くことになります。 (ステップ5)失業認定日に求職活動の報告を行い、失業手当を受給する 第1回目の失業認定日にハローワークを訪れて、 求職活動の報告を行います。 具体的には、説明会で受け取った「失業認定申告書」に、その日までの 就職活動の状況を記入し、失業していることを申告するというものです。 その場で審査が行われて「 失業中」と認定されると、およそ1週間後に指定の口座に失業手当が振り込まれます。 失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。 原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、 原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。 )の実績が必要となります。 気になることを事前にクリアにしておくと、より安心して失業保険を活用できます。 妊娠を理由に退職した場合に失業保険の期間を延長できる? 妊娠を理由に退職した方は、退職後すぐに再就職するわけではありません。 そのため、退職後 すぐに失業保険の申請を行うことはできませんが、「受給期間延長の手続き」を行うことによって、 産後に制度を利用できるようになります。 つまり、本来であれば退職日の翌日から1年の間にハローワークにて「求職の申請」を行う必要がありますが、「受給期間延長の手続き」を行えば、その 1年に3年がプラスされ、合計4年の間に手続きをすればよいということになります。 失業保険の給付期間中に扶養に入ることはできる? 失業保険の給付期間中に扶養に入れるかどうかは、失業保険の給付額によって決まります。 そもそも扶養家族に入る条件は、 月の給与額が13. 5万円前後です。 これを失業手当の基本日額に置き換えると、 3,611円以下であれば扶養家族に入れる計算になります。 もしも、基本日額が3,612円以上であれば、給付期間中は扶養に入ることはできません。 事前に基本日額を計算し、ご自身の場合にどうなのかをきちんと確認しておきましょう。 職業訓練を受けると給付開始時期が早まるって本当? 自己都合によって退職した場合には、失業保険が給付されるまでに、 3ヶ月間もの期間がかかります。 しかし、その間に職業訓練を受講すると、 受講開始のタイミングから給付を受けられるシステムになっています。 ちなみに職業訓練とは、 働く際に必要な技能や知識を習得・向上を目的とした訓練のことです。 基本的に 参加費は無料で交通費も支給されるため、再就職に難航している方はぜひ利用してみるとよいでしょう。 失業保険の受給で必ず注意したい3つのこと 最後に失業保険を受け取るにあたって、注意していただきたいことは以下の4つです。 「失業認定日」は覚えておく• 「就労」のラインを把握しておく• 「求職活動」の内容を把握しておく これらを把握していなかったばかりに、 受給額が減ってしまったり、そもそも受け取る資格さえなくなってしまったということにもなり兼ねません。 漏れないよう、ぜひ一読しておいてください。 では、それぞれについて、順に解説していきます。 「失業認定日」は覚えておく まずこの「失業認定日」は、 特別な理由がない限り、原則変更することができません。 もしこの日を忘れてしまい、ハローワークへ行かなかったとすれば、 当然給付金も受け取ることができなくなります。 とはいえ、体調不良などで「失業認定日」に行けない場合も、中にはあるでしょう。 そうした場合では、 必要書類を提出することで、「失業認定日」を変更することが可能です。 また、「失業認定日」を一度忘れたとしても、その後ずっともらえなくなるわけではありません。 行き忘れた月だけ受給がされないということですので、次回しっかりと行けば、その月はもらうことができます。 ですが、あまりに「失業認定日」を忘れすぎるとなれば、 受給資格がなくなる可能性も否定はできません。 損をしないためにも、「失業認定日」はしっかりと覚えておくようにしてください。 「就労」のラインを把握しておく もし失業認定を受けた後、雇用保険へ加入するような仕事やアルバイトをしていた場合、 受給額が減額されたり、受給資格を失うこともあるでしょう。 この「雇用保険へ加入するような仕事」というのは、たとえば以下の条件に当てはまるものを指します。 ハローワークで就職相談をした• 派遣会社などで企業に応募した• 雇用保険受給説明会に参加した• 転職サービスなどの就職相談や面接会に参加した これら求職活動を、 認定日までに2回は行うことが必須となっているので、余裕を持って実施するようにしましょう。 ちなみ転職サイトやエージェントなどに、 登録しただけでは求職活動として認めてはもらえません。 失業保険を正しく理解して上手に活用しよう 失業保険は、再就職が決まるまでの間の 経済的不安を軽減してくれる大変ありがたい制度です。 退職事由や雇用保険被保険者期間などによって給付期間が変わるため、ご自身の場合についてしっかりと確認しておくことが大切です。 失業保険を正しく理解したうえで上手に活用し、再就職までの生活に役立てましょう。

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派遣が契約満了でやめると会社都合か自己都合か?

失業 保険 いつから

雇用保険に加入していた場合、会社を辞めるとお世話になる失業手当。 辞める理由には、自己都合や契約満了、会社都合などがありますが、受け取れる失業手当は、離職理由や雇用保険(失業保険)の加入期間、年齢、給料などの条件により、一人ひとり違います。 そこで、失業手当の金額の目安や給付期間、いつからもらえるのかなどをご説明します。 今回は特に、「会社都合による失業ですぐに手当てが必要な人」を対象に、受給のための準備と金額の確認について解説します。 また、社会保険料や住民税の支払いについても見ていきましょう。 失業手当は、誰でもすぐにもらえるの? 失業手当をいつからもらいはじめることができるか知っていますか?受給開始日は、人によって違います。 まず雇用保険に加入していて、失業状態・求職中の人に対して給付されるというのが前提です。 倒産や解雇などの会社都合で離職した場合には、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後に失業状態と認定され、雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給できます。 一方、自己都合の場合には、1週間の待機期間後に3か月の給付制限期間があり、その分の失業手当は給付されません。 また、離職理由は失業手当を受給できる日数にも影響するため、重要です。 大きく5つのステップにわかれています。 離職証明書を元に離職票が発行される流れです。 まず会社が「離職証明書」を発行し、離職理由などの記載内容について離職者本人に確認を求めます。 内容に問題がなければ、離職者が記名捺印またはサインをします。 それを受けて、離職日の翌日から10日以内に、会社が捺印済みの離職証明書と添付書類をハローワークに提出します。 ハローワークが提出された書類を確認後、「雇用保険被保険者離職票」を会社に発行し、それが離職者へ届けられます。 この離職票が失業手当の受給に必要です。 失業手当を受給する条件を満たしているかの確認がおこなわれます。 当日の持ち物は次のとおりです。 説明会の講習を受講すると、受給に必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ることができます。 この期間を少しでも短縮したい場合、退職前にやっておきたいことが2つあります。 それでもなかなか送られてこなければ、お住まいの地域のハローワークに離職証明書を持って相談しに行きましょう。 会社の地域を管轄するハローワークに相談して、離職票の発行を督促してもらうこともできます。 失業手当はいくらもらえるの? 2種類の給付と不正受給について 失業手当がいくらもらえるのかは大切なポイントですので、その金額の目安と受給できる日数をお伝えします。 基本手当のほかに、失業中にもらえる2種類の給付と不正受給についてご説明します。 失業手当がいくらもらえるかは、雇用保険の支払い期間(被保険者であった期間)と年齢、過去半年間にもらった給料によって決まります。 過去半年間の給料(賃金)から賃金日額を計算し、その賃金日額に給付率を掛けた金額が基本手当日額です。 基本手当日額に給付日数を掛けた金額が、受給する失業手当の総額となります。 失業手当を受給できる期間は、雇用保険に加入していた期間や離職理由によって変わります。 まずは基本手当日額から見ていきましょう。 基本手当日額の現在上限額は30~44歳で6,755円、45~59歳で8,260円です(実際の計算は複雑で、上限額なども変わる可能性がありますので、ハローワークで確認しましょう)。 次に、給付日数です。 倒産や解雇などの理由で離職した場合には「特定受給資格者」と認定され、失業手当の給付日数が優遇されます。 雇用保険の被保険者であった期間と年齢の関係は、次のとおりです。 自己都合による離職の場合、給付日数は次のとおりです。 ・(例)40代Aさんのケース 例えば、会社都合で離職したAさん(42歳)のケースで考えてみましょう。 基本手当日額を求めるには、最初に賃金日額を計算します。 Aさんの月給は30万円でした。 次に、給付率を確認して基本手当日額を求めます。 給付率は、賃金日額と離職時の年齢によって変わりますので、Aさんの場合には80~50%となります。 実際には給付率は複雑な計算をしますので、ハローワークに行って正確な数字を確かめましょう。 Aさんが雇用保険に加入していた期間は10年以上20年未満です。 離職理由が会社都合ですので、給付日数は210日となります。 不正行為があった日以降の失業手当はもちろん給付されず、不正に受給した手当に相当する金額の返還が求められます。 それに加えて、不正に受給した手当の2倍相当額が罰金として科されますので、合計して3倍になるという仕組みです。 具体的な不正行為とは、就職や就労をしたにもかかわらず失業認定申告書に記載しなかったり、請負や自営で事業をはじめる準備をしていながらその事実を隠したり、手伝いや内職をして報酬を受け取ったことを申告しなかった場合などが該当します。 早く再就職が決まるほど、給付率が高くなるように設定されています。 主な条件は次のとおりです。 訓練には一般教育訓練と専門教育訓練があり、条件を満たす場合にはハローワークに申請をして払い戻しを受けるという流れです。 給付には上限があり、一般訓練の場合は10万円、専門訓練の場合は1年40万円となっています。 失業中の健康保険と住民税について 失業期間中であっても必要なのが健康保険です。 収入が落ちたときに利用したい3つの制度をご紹介します。 また、失業中の大きな負担となる住民税についても、減免制度をご紹介します。 ・任意継続保険:任意継続保険とは、退職した会社で加入していた健康保険組合の保険を、退職後も引き続き利用することです。 保険料は在職中では会社と折半していたため半額でしたが、退職すると全額を自己負担することになります。 離職日から20日以内に手続きをする必要があり、加入できる期間は最長で2年間です。 ・国民健康保険:国民健康保険は、会社で加入していた健康保険から脱退し、市町村が運営する健康保険に加入することを意味します。 利用する際には、お住まいの市町村の国民健康保険窓口にご相談ください。 国民健康保険と任意継続保険の保険料を比較して、安いほうに入るという選択方法もあります。 ・配偶者が加入している健康保険の扶養家族になる:配偶者が自分で健康保険に加入している場合、その扶養家族になるという方法もあります。 失業手当の受給は収入とみなされ、扶養家族になるには収入制限がありますので、配偶者の勤務先を通じて条件を確認しておきましょう。 失業などによる収入減に対して減免措置を設けている自治体と、そうでない自治体があります。 まずは市町村の税金の窓口にご相談ください。 国民年金には、失業中の減免措置や後から納める方法もある 健康保険や住民税と同じく、老後の生活を支える国民年金も失業中の大きな負担のひとつです。 年金の場合も、失業などの収入減による減免措置や後から納める方法がありますので、ご紹介します。 保険料を支払う義務がある本人や世帯主、配偶者のいずれも収入が少なく、支払いが困難と認められる場合などです。 そのようなときには、まず年金事務所へ相談しに行きましょう。 国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きをとれば、支払いの免除や納付を待ってもらえる可能性があります。 納付猶予制度を利用できるのは、20~50歳未満の人に限られます。 この追納制度を使って満額を納めると、年金を増やすことができます。 追納ができるのは、制度の利用申請をし、承認された月から過去10年以内です。 失業手当の給付金と、税金などの支払い方法を知って備えよう! 失業手当をスムーズに受給するためには、離職前からの準備が大切です。 離職することが決まったら、すぐに動きはじめましょう。 健康保険や年金などの社会保険、住民税の支払いに不安がある場合には、管轄する機関や窓口に相談をし、減免制度を利用して出費をできる限り抑えられるようにしておくことをおすすめします。 コツコツと支払ってきた雇用保険(失業保険)を利用して、失業中の収入と出費をコントロールし、失業期間を上手に乗り切りましょう。

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