レナウン 倒産 理由。 レナウンの上場廃止とマネーゲームについて(2)倒産後はじめての取引

なぜ世界最大アパレルだったレナウンは倒産したのか?“頭脳&変化なき”放漫経営の末路

レナウン 倒産 理由

レナウンの近年の財政状況や倒産までの経緯 株式会社レナウンは、2020年5月15日に倒産しました。 () レナウンの近年の財政状況や倒産までの経緯について、詳細は以下の通りです。 レナウンは15日、民事再生手続きに入った。 子会社レナウンエージェンシーによって東京地裁に民事再生法の適用が申し立てられ、受理された。 負債総額は138億円。 主力販路である百貨店での販売不振によって長期にわたって低迷しており、2019年12月期には67億円の最終赤字を計上していた。 財務の悪化に加えて、新型コロナウイルスによる店舗休業が決定打になって資金繰りに行き詰まった。 今後は再建に向けてスポンサーを探す。 () レナウンが倒産時に抱えていた138億円の負債額というのは、他の会社の倒産時の負債額と比較しても、高額であると言えます。 138億円の負債額がどのくらい高額なのかというと、参考までに、負債総額をワースト順でランキング化した「」に当てはめてみると、レナウンの138億円の負債は、2019年の負債額ランキングでワースト第9位に位置するほど、負債額が大きいです。 さすがに、• 1位のパナソニックの完全子会社(MT映像ディスプレイ・大阪府)の負債総額1033億円や• 2位のエメラルドグリーンクラブ(ホテル運営・東京都)の負債総額450億円• 3位のAWH(ホテル経営・静岡県)の負債総額400億円 には及びませんが、レナウンの巨額な負債額は大きな波紋を呼んでいます。 このことから、新型コロナウイルスの影響は非常に大きいものであったということもわかります。 「コロナショック」を企業、個人、政府が生き残る術について学びたい方はこちらの書籍をご参照ください。 についてはこちらの記事をご覧ください。 レナウンとは ではそもそも、レナウンとはどのような会社なのでしょうか? コトバンクによると、レナウンという会社について以下のように記載があります。 レナウン ファッション業界大手。 1902年繊維雑貨の卸業,佐々木営業部として創業。 1923年ブランドを「レナウン」とし,のちに商標とした。 1955年レナウン商事に改称。 1967年現社名に変更。 一方 1926年創立のレナウンメリヤス工業は 1942年東京編織と改称,戦後東洋一のメリヤス工場を擁し,1952年レナウン工業と改称。 1968年,レナウンがレナウン工業を吸収合併し,企画,生産,販売の体制を整えた。 同時にレリアンを設立して高級婦人服の直販に進出,1970年にはレナウンニシキ(1972ダーバンに社名変更)を設立して紳士既製服にも進出。 2004年レナウンとダーバンが経営統合し,持株会社レナウンダーバンホールディングスを設立。 2006年レナウンダーバンホールディングスがレナウン,ダーバンを吸収合併し,社名をレナウンとした。 レナウンという会社は、1902年(明治35年)に繊維雑貨の卸業として創業した、アパレル業界における老舗中の老舗です。 また、でもありますので、「ファッション業界大手」という表現がされています。 2020年5月15日の時点において、新型コロナウイルスの影響を受けて倒産した東証一部上場企業は初めてです。 () 過去に東証一部上場企業で倒産した例としては、• 2000年7月の百貨店の株式会社そごう(負債6,891億円)や• 2010年1月の株式会社日本航空(負債2兆3200億円)• 2017年6月の自動車部品製造のタカタ株式会社(負債1兆5,024億円) などが挙げられ、それぞれ社会的に大きな影響を与えました。 (・ )これらの会社の倒産原因について学びたい方は、こちらの書籍をどうぞ。 レナウンは• 「ダーバン」や• 「アクアスキュータム」 などの紳士服ブランドを展開しています。 () 今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 時を同じくして、大きな影響を受けているロイヤルホストの閉店についてはこちらの記事をご覧ください。 レナウンの業績不振 しかし、レナウンの業績不振は今に始まったことではなく、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収ができなかったことで、2019年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。 ()ここでいう売掛金を回収できなかったのはどの会社かというと、2010年にレナウンの筆頭株主となった山東如意の子会社であり香港に拠点を置く「恒成国際発展有限公司」の売掛金です。 () 本来は、レナウンが「恒成国際発展有限公司」の売掛金を回収できない場合は、「恒成国際発展有限公司」の親会社である山東如意が売掛金をレナウンに支払うべきです。 しかし、山東如意の台所事情も苦しい()ため、それができずにいたというわけです。 2020年3月の株主総会では、筆頭株主の中国の大手繊維メーカー「山東如意」の反対により、レナウンの• 北畑稔会長や• 神保佳幸社長 が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、レナウンは新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 そして、レナウンの新社長には2020年3月26日付で毛利憲司・取締役上席執行役員(56)が昇格したばかりでした。 () しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、レナウンの各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、レナウンは2020年5月15日に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けたという流れです。 () レナウンは、• 売掛金を回収できず、• またレナウンの筆頭株主によってレナウンの会長と社長をクビにされて、• さらにコロナの影響で客足が途絶えた とのことで、「踏んだり蹴ったり」の状況であるとはまさにこのことです。 レナウンの倒産までの経緯をみていると、かつてレナウンと似た状況に置かれていたUSJの業績をV字回復させたを思い出します。 森岡毅氏は2010年に倒産しかけていたUSJに入社しましたが、東日本大震災の発生で「踏んだり蹴ったり」の状況の中、お金を使わず頭を使い難局を切り抜けました。 詳しくはこちらの記事をどうぞ。 また、についてはこちらの記事をご覧ください。

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レナウン潰れる:倒産理由と今後は?【民事再生】

レナウン 倒産 理由

レナウンの近年の財政状況や倒産までの経緯 株式会社レナウンは、2020年5月15日に倒産しました。 () レナウンの近年の財政状況や倒産までの経緯について、詳細は以下の通りです。 レナウンは15日、民事再生手続きに入った。 子会社レナウンエージェンシーによって東京地裁に民事再生法の適用が申し立てられ、受理された。 負債総額は138億円。 主力販路である百貨店での販売不振によって長期にわたって低迷しており、2019年12月期には67億円の最終赤字を計上していた。 財務の悪化に加えて、新型コロナウイルスによる店舗休業が決定打になって資金繰りに行き詰まった。 今後は再建に向けてスポンサーを探す。 () レナウンが倒産時に抱えていた138億円の負債額というのは、他の会社の倒産時の負債額と比較しても、高額であると言えます。 138億円の負債額がどのくらい高額なのかというと、参考までに、負債総額をワースト順でランキング化した「」に当てはめてみると、レナウンの138億円の負債は、2019年の負債額ランキングでワースト第9位に位置するほど、負債額が大きいです。 さすがに、• 1位のパナソニックの完全子会社(MT映像ディスプレイ・大阪府)の負債総額1033億円や• 2位のエメラルドグリーンクラブ(ホテル運営・東京都)の負債総額450億円• 3位のAWH(ホテル経営・静岡県)の負債総額400億円 には及びませんが、レナウンの巨額な負債額は大きな波紋を呼んでいます。 このことから、新型コロナウイルスの影響は非常に大きいものであったということもわかります。 「コロナショック」を企業、個人、政府が生き残る術について学びたい方はこちらの書籍をご参照ください。 についてはこちらの記事をご覧ください。 レナウンとは ではそもそも、レナウンとはどのような会社なのでしょうか? コトバンクによると、レナウンという会社について以下のように記載があります。 レナウン ファッション業界大手。 1902年繊維雑貨の卸業,佐々木営業部として創業。 1923年ブランドを「レナウン」とし,のちに商標とした。 1955年レナウン商事に改称。 1967年現社名に変更。 一方 1926年創立のレナウンメリヤス工業は 1942年東京編織と改称,戦後東洋一のメリヤス工場を擁し,1952年レナウン工業と改称。 1968年,レナウンがレナウン工業を吸収合併し,企画,生産,販売の体制を整えた。 同時にレリアンを設立して高級婦人服の直販に進出,1970年にはレナウンニシキ(1972ダーバンに社名変更)を設立して紳士既製服にも進出。 2004年レナウンとダーバンが経営統合し,持株会社レナウンダーバンホールディングスを設立。 2006年レナウンダーバンホールディングスがレナウン,ダーバンを吸収合併し,社名をレナウンとした。 レナウンという会社は、1902年(明治35年)に繊維雑貨の卸業として創業した、アパレル業界における老舗中の老舗です。 また、でもありますので、「ファッション業界大手」という表現がされています。 2020年5月15日の時点において、新型コロナウイルスの影響を受けて倒産した東証一部上場企業は初めてです。 () 過去に東証一部上場企業で倒産した例としては、• 2000年7月の百貨店の株式会社そごう(負債6,891億円)や• 2010年1月の株式会社日本航空(負債2兆3200億円)• 2017年6月の自動車部品製造のタカタ株式会社(負債1兆5,024億円) などが挙げられ、それぞれ社会的に大きな影響を与えました。 (・ )これらの会社の倒産原因について学びたい方は、こちらの書籍をどうぞ。 レナウンは• 「ダーバン」や• 「アクアスキュータム」 などの紳士服ブランドを展開しています。 () 今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 時を同じくして、大きな影響を受けているロイヤルホストの閉店についてはこちらの記事をご覧ください。 レナウンの業績不振 しかし、レナウンの業績不振は今に始まったことではなく、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収ができなかったことで、2019年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。 ()ここでいう売掛金を回収できなかったのはどの会社かというと、2010年にレナウンの筆頭株主となった山東如意の子会社であり香港に拠点を置く「恒成国際発展有限公司」の売掛金です。 () 本来は、レナウンが「恒成国際発展有限公司」の売掛金を回収できない場合は、「恒成国際発展有限公司」の親会社である山東如意が売掛金をレナウンに支払うべきです。 しかし、山東如意の台所事情も苦しい()ため、それができずにいたというわけです。 2020年3月の株主総会では、筆頭株主の中国の大手繊維メーカー「山東如意」の反対により、レナウンの• 北畑稔会長や• 神保佳幸社長 が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、レナウンは新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 そして、レナウンの新社長には2020年3月26日付で毛利憲司・取締役上席執行役員(56)が昇格したばかりでした。 () しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、レナウンの各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、レナウンは2020年5月15日に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けたという流れです。 () レナウンは、• 売掛金を回収できず、• またレナウンの筆頭株主によってレナウンの会長と社長をクビにされて、• さらにコロナの影響で客足が途絶えた とのことで、「踏んだり蹴ったり」の状況であるとはまさにこのことです。 レナウンの倒産までの経緯をみていると、かつてレナウンと似た状況に置かれていたUSJの業績をV字回復させたを思い出します。 森岡毅氏は2010年に倒産しかけていたUSJに入社しましたが、東日本大震災の発生で「踏んだり蹴ったり」の状況の中、お金を使わず頭を使い難局を切り抜けました。 詳しくはこちらの記事をどうぞ。 また、についてはこちらの記事をご覧ください。

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名門レナウンの破綻 昭和のビジネスモデルを温存したツケ

レナウン 倒産 理由

レナウン本社(「」より) アパレル業界の老舗である レナウンの経営破綻が衝撃を与えている。 「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られるレナウンは、5月15日に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けた。 負債総額は約138億円で、国内の東証一部上場企業の破綻は今年に入って初めてとなる。 以前から経営悪化が続いていたレナウンは、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなり、販売が激減したという。 東京商工リサーチの調査によると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で170件(5月21日時点)発生している。 「新型コロナの影響に関しては、アパレル業界は宿泊業、飲食業に次いで厳しい状況にある。 レナウンの経営破綻は、 百貨店に依存するビジネスモデルから脱却できなかったことが大きい」と解説する、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。 増田和史氏(以下、増田) もともと苦境が鮮明になっており、最近は6期連続減収と、かなり厳しい状況でした。 また、筆頭株主である中国の繊維大手・山東如意科技集団(以下、山東社)との関係が悪化していたという事情もあります。 アパレル業界全体的に、昨年10月の消費税増税と記録的な暖冬の影響が響き、冬~春物の販売不振が続いています。 そこに、新型コロナの感染拡大がとどめを刺したという構図です。 また、レナウンの場合は主要販路が百貨店でしたが、今は地方を中心に百貨店の閉店が相次いでおり、百貨店自体の売り上げも低迷しています。 3月に就任したレナウンの毛利憲司社長は「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていましたが、レナウンの経営状況を見る限り、新型コロナがなくても潰れていた可能性はあるでしょう。 増田 山東社も、かなり厳しい状況に陥っています。 一時はM&Aで欧米のブランドを積極的に傘下に収めていましたが、米中貿易摩擦の影響などで経営が厳しくなり、資金難も報じられています。 また、レナウンの決算発表では、山東グループの取引先に対する売掛金約53億円の回収が困難になったことも明らかになりました。 この売掛金については山東社が保証するとの確約を得ていたようですが、履行されていないようです。 山東社には、もはやレナウンを支援する余力がなかったのでしょう。 増田 表面上の自己資本比率は2019年12月期末時点でも50%近くを維持していましたが、減収や赤字が続き、キャシュフローがマイナスになり、資金繰りが続かなくなったことが問題です。 B to Cであるアパレル業界は、日銭商売の面もあります。 金融機関から資金調達しようにも、業績が悪化していたので融資を得られず、親会社からの支援も得られず、最終的には資金ショートしたかたちです。

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